選択と集中

岐阜市近郊、各務原市、関市で消防用設備点検、工事、特定建築物調査、防火設備検査、

自家発電設備負荷試験などを行っております

株式会社マルショウシステムの代表取締役　筒井　祥宏です。

弊社では事業項目のひとつにBCP（事業継続計画）支援を掲げています。

消防設備の業者がなぜ？と、思われそうですが、弊社がお届けするのは単に設備の工事、点検ではなく

弊社がお客様と関わることによって、企業の防災力、事業継続力を高め、お客様の社会的信用向上に寄与することが

私たちの仕事だと思っているからです。

BCPというと企業の防災計画と思われがちですが、「いかなる事象においても重要な業務を停止させない」

為に予め対処しておく為の計画です。

今回の新型コロナウイルスにおいても、BCPに基づき対処された企業は多いのではないでしょうか？

自然災害のみならず社員が出社できなくなる状況は多岐に及びます。

この場合の事前対処としまして、よくお話しさせて頂くのが

1）作業のマニュアル化を図り、だれが行っても同じアウトプットが得られる仕組み作り

2）主任が係長の仕事を、係長が課長の仕事を担えるように平時から任せられる環境つくり

3）企業存続の為にどの業務を止めてはいけないか、限られたリソースを何処へ集中させるかを予め決めておく、

逆言えば何をやらないかを予め決めておくという事です。これには重要な経営判断を要します。

4）代替オフィスの構築（在宅ワーク）

グローバルな環境にさらされている昨今では、被災企業が立ち直るまで社会は待ってはくれません。

BCPをコンサルタント任せにしたり、総務の担当者に作成させるだけで満足している経営者の方も見受けられますが

やはりトップ自らが関わらないと実効性のあるBCPにはならないなと今回の事案から感じました。

皆さんの企業でも改めて「事業継続計画」を策定又は見直しをされてはいかがでしょうか？

今回も読んでいただき有難うございました。